気象予報士試験の仕組み


○試験の目的

平成５年５月に改正された気象業務法（第１９条の３）の規定により、気象庁長官の許可を受けて予報業務を行おうとする者（民間の気象会社など業務として天気の予測を行う事業者、正確には予報業務許可事業者といいます）は、現象の予想を気象予報士に行なわせなければならないとされています。
本試験は、その合格者が現象の予想を適確に行うに足る能力を持ち、気象予報士の資格を有することを認定するために行うものです。
具体的には、気象予報士として
(1)今後の技術革新に対処しうるように必要な気象学の基礎的知識
(2)各種データを適切に処理し、科学的な予測を行う知識および能力
(3)予測情報を提供するに不可欠な防災上の配慮を適確に行うための知識および能力
を認定することを目的とします。

○受験資格

受験資格の制限はありません。

○試験地

北海道・宮城県・東京都・大阪府・福岡県・沖縄県

○試験手数料

11,400円

○試験の概要

試験は学科試験と実技試験があります。
学科試験は、予報業務に関する一般知識と予報業務に関する専門知識があり、原則として５つの選択肢から１つを選択する多肢選択式によるものとします。
実技試験は、文章や図表で解答する記述式です。

（財）気象業務支援センターのサイトより、一部加筆修正